過払い金請求|福岡 大野城市下大利駅前司法書士斉藤事務所

福岡で過払い金回収実績多数の事務所

福岡県大野城市下大利1−13−8
下大利駅前ビル105
司法書士 行政書士 斉藤渉
福岡県司法書士会員登録番号 福岡第668号
簡裁代理業務認定番号 第429006号

 

過払い金請求のご相談なら大野城市下大利駅前司法書士・行政書士斉藤事務所の無料相談をご利用ください。

 

お問い合わせはメール24時間、電話夜9時まで受付します
ご予約していただければ土日の相談もお引き受けします

 

無料相談・問い合わせ

 

TEL. 092-400-7600
e-mail saitou-office@beetle.ocn.ne.jp

 

 


過払い金とは

利息制限法は、貸付残高が10万円未満では20%、10万円以上100万円未満では18%、100万円以上では15%というふうに上限金利を定めていますが、消費者金融や信販会社は、平成22年以前は25%〜29.2%の利率で貸付を行っていたところがほとんどです。

 

 消費者は本来払わなくても良い利息制限法の定める以上の利息を払っていますので、この部分を元本に充当して計算を行います。 借りて返した回数が多ければ多いほど、言い換えれば取引の期間が長いほど、再計算の結果、大きく借金が減る傾向にあります。 そして、ある期間を超えると借金はゼロになり、その後もなお払い続けたお金は、払う義務がないにもかかわらず、これを知らずに業者に支払ってしまったお金ということになります。

 

 このお金は、払い過ぎたお金ということで過払い金と呼んでいます。 過払い金を業者から返還してもらえることは最高裁判例により確定しています。

気軽に過払い金請求

 

※過去に消費者金融・信販会社を利用されていた方
※15年以上消費者金融・信販会社を利用されているされている方
※銀行などのおまとめローンで1本化された方

 

過払い金無料計算を利用していくら還ってくるか確認しましょう。想像以上の金額が還ってくることがあります。
過払い金請求を依頼するのに着手金は一切かかりません。

 

弊所の手続きでは、持ち出し金は一切ありません。

 

資格者と一度顔合わせしたら、待っていればお金が返ってきます。「うまい話には罠がある」といいますが、過払い金請求に関してはメリットだけでデメリットはありません。

 

過払い金請求が気軽に簡単に開始できます

 

東京、大阪の事務所に依頼すると書類のやり取りだけでも大変ですが、当事務所は地元福岡の事務所ですから、電話をお受けしたら即日面談(出張面談可)で手続きを開始します。

 

ご年配の方、休みが取れない方など、相談に出向くのが難しい方は、お電話でご相談いただけましたら無料出張面談もお受けしておりますので、お気軽にご相談ください。

 

取引履歴をお持ちの方
取引履歴を自分で取り寄せて手元にお持ちの方は、当事務所にコピーを郵送していただくか持参していただければ、無料で計算します。

 

費用も完全成功報酬制、過払い金入金後の清算ですのでご依頼者の手出し金は全くありません。過払い金がない場合は一切無料です。気軽に開始してください。

 

 

過払い金請求できる範囲

 

過払い金請求は最後の返済が10年以内なら最初の取引部分から請求できます。例えば20年前に借り入れて5年前に返済したなら都合15年間分を請求できますので結構な金額になるときもあります。「わたしにも過払金があるかも」と思いつつ、「手続きが難しそう」「費用が心配」「相談に行くのが面倒」などの理由でなかなか行動に移せない方も、一度気軽にお問い合わせください。

 

過払金は取り戻せますが、相手業者も「はい解りました、お返しします」とすんなり返還してくれるわけではありません。業者によっては、電話や書類で請求しても無視されるか、1割程度なら返しますよと話にならないところもあります。このような業者には訴訟を提起して取り戻すしか方法がありません。

 

過払い金の返還請求は最高裁判所で認められている権利

過払い金請求は最後の返済が10年以内なら最初の取引部分から請求できます。例えば20年前に借り入れて5年前に返済したなら都合15年間分を請求できますので結構な金額になるときもあります。「わたしにも過払金があるかも」と思いつつ、「手続きが難しそう」「費用が心配」「相談に行くのが面倒」などの理由でなかなか行動に移せない方も、一度気軽にお問い合わせください。

 

※「借金を完済して過払い金請求をしよう」とお考えの方もいらっしゃいますが、ケースによっては過払い金が時効により消滅してしまうことがあります。13年以上消費者金融やクレジット会社に支払っているなら、借入金の残高があっても早目に相談しましょう。
取引履歴を取り寄せて計算しないと正確な過払い金は判らない

 

「過払い金返還をテレビ・ラジオなどで宣伝してるけど、自分の場合は過払金はそんなに無いだろうけど、無料で調査してもらえるなら一回頼んでみるか」と事務所においでになり、計算の結果想以上の金額が戻ってくることになりビックリされるケースもよくあります、また支払いがきついので月の支払いを減額してほしいと任意整理のご依頼に来られた方が、計算の結果、借入金がゼロになった上に過払い金が還ってくることになったケースもかなりの数ありました。

 

過払い金の金額は業者から取引履歴を取り寄せて利息制限法の金利で計算しないと正確な金額は判りません。パソコンなどで金額と取引年数を入力したら過払い金が計算できますとの宣伝がありますが全てうそのおとり広告です。

 

ブラックにならない過払い金請求の方法

過払い金返還請求を始めるには業者から過去の取引の経過が記載された「取引履歴」を取り寄せて、利息制限法による利率で計算しなおすことが必要です。司法書士、弁護士に依頼して取引履歴を取り寄せた場合、完済されている方は問題ありませんが、現在借入残がある方の場合は注意が必要です。

 

計算の結果、債務残高が残る場合は信用情報に載ってしまいます。自分で取寄せれば、計算して債務が残っていても、その後任意整理などの債務整理をしなければ信用情報に載ることはありません。

 

現在借入残がある方はご自身で取引履歴を取り寄せて弊所に持ち込んでもらえれば、無料計算させていただきます。

 

計算の結果、債務残高が残ったら何もしなくてもよいし任意整理などの債務整理も選択できます。
過払い金があれば返還の請求ができます。

 

過払い金の時効

 

最後の返済から10年以内であれば返還の請求ができます。例えば20年前に取引を始めて5年前に完済した場合には時効ではないので過払い金請求ができます。
※「借金を完済して過払い金請求をしよう」とお考えの方もいらっしゃいますが、ケースによっては過払い金が時効により消滅してしまうことがあります。13年以上消費者金融やクレジット会社に支払っているなら、借入金の残高があっても早目に相談しましょう。

 

返還までの時間と手取り金額

 

相手業者によりかなり相違しますが、何も資料がない状態でご依頼を受けたら、平均して6か月ぐらいで入金になります。取引履歴を持ってきてもらえば、1か月ほど短縮になり5か月程度で入金になります。返還金の減額に応じれば、少し早く返還される傾向にあります。
いずれにしても請求してすぐに返還になることはありません。

 

現状の過払い金返還率

 

相手の会社により返還率は大きく異なります。訴訟をしなければ過払い金の1割から7割程度しか返還しません。過払い金返還請求訴訟をした場合は多くの会社は過払い金元金の100パーセント還ってきます。

 

しかし経営内容の悪い会社では100パーセントの返還が難しいところもあります。裁判を継続していけば勝訴判決を取ることはできますが、強制執行などが必要になって手間と費用も掛かります。このような会社は、裁判所の和解勧告も考慮しながら、訴訟経済的な損得を考えてある程度のラインで和解することになります。

 

当事務所は過去に200件以上の過払い金返還手続きを経験していますが、返還金額は当然ながら人それぞれです。数万円の方から数百万円の方までいらっしゃいます。

 

当事務所方針

スピード対応を心掛けています
※着手金不要、相談料、取引履歴取り寄せ、過払い金計算すべて無料です
※無料の出張相談にも対応いたします
※過払い金返還訴訟を依頼者の同意を得て優先します

 

訴訟が必要

過払い金返還請求では業者に対し訴訟を提起したほうがご依頼者の手取り金が多くなる場合がほとんどです。
 ご依頼者に、訴訟で取り返すかどうか決めていただきます。 過払い金の返還請求訴訟は、相手方が裁判所に出向いてくることはあまりありませんし、スムーズに決着することがほとんどです。裁判したほうが手取り金は多くなります。解決時間もあまり変わりません。
訴訟費用は当事務所が立て替えますので、手持金がなくても過払い金請求ができます

 

だらだらと相手と交渉しても時間が過ぎていくだけです。相手と事前交渉するのは時間の無駄ですから、一定金額以上の過払い金では幣所は即訴訟します。訴訟することで、交渉でも有利に話が進みます。ご依頼者の手取り金は多くなりますし、結果的に過払い金の返還も早くなります。
 訴状を提出した場合に、裁判外で2か月以内で和解になるケースがほとんどですが、相手業者によっては徹底的に争ってくる業者もいます。第一審で勝訴の判決をとっても、控訴してくる業者もいます。このような業者は、裁判をしない場合は、過払い金の2,3割しか返してくれませんので、面倒ですけど訴訟がやはり必要です。

 

過払い金返還請求の実績が多くノウハウを蓄積していますので安心してお任せください
返還された過払い金で費用を清算しますので手出し金は一切ありません。
過払い金の有無は経験上大体解りますので、気軽に電話してください。

弊所過払い金返還請求手続きの流れ

 

過払い金返還請求の流れ

 

取引履歴の開示を請求する
  ↓
利息制限法に基づく引き直し計算を行う
  ↓
貸金業者に対し、書面にて過払い金の返還を請求する
  ↓
貸金業者と過払い金返還の交渉をする
  ↓
和解書の取り交わし(和解できない場合は、訴えを提起する)
  ↓
過払い金が入金される

 

業者により決着までの時間には大きな差がありますが、スピード対応を心掛けています

 

※過払い金返還訴訟を依頼者の同意を得て優先します
過払い金返還請求では業者に対し訴訟を提起したほうがご依頼者の手取り金が多くなる場合がほとんどです。
 ご依頼者に、訴訟で取り返すかどうか決めていただきます。 過払い金の返還請求訴訟は、相手方が裁判所に出向いてくることはあまりありませんし、スムーズに決着することがほとんどです。裁判したほうが手取り金は多くなります。解決時間もあまり変わりません。
訴訟費用は当事務所が立て替えますので、手持金がなくても過払い金請求ができます

 

だらだらと相手と交渉しても時間が過ぎていくだけです。相手と事前交渉するのは時間の無駄ですから、一定金額以上の過払い金では幣所は即訴訟します。訴訟することで、交渉でも有利に話が進みます。ご依頼者の手取り金は多くなりますし、結果的に過払い金の返還も早くなります。
 訴状を提出した場合に、裁判外で2か月以内で和解になるケースがほとんどですが、相手業者によっては徹底的に争ってくる業者もいます。第一審で勝訴の判決をとっても、控訴してくる業者もいます。このような業者は、裁判をしない場合は、過払い金の2,3割しか返してくれませんので、面倒ですけど訴訟がやはり必要です。

過払い金請求に係る費用

 

過払い金報酬

 

着手金不要です。過払い金の調査・計算も無料。過払い金取戻し後の清算になりますので、ご依頼者の手出しは一切ありません。

裁判しない場合 11%(税込)
裁判をする場合

22%(税込)
出廷費用 1回 1万円
訴訟印紙・郵便費用等の実費は別に必要です

 

減額報酬は一切ありません。

 

※減額報酬とは引き直し計算で現在の借入金が減額になった場合に、減額金にパーセンテージをかけて算出します。宣伝しているところはほとんどこれを取っています。
裁判しない場合の手取り額と裁判した場合の手取り額はほとんどの場合は裁判した方が多くなります。入金のスピードも変わりありません。